平成の市町村合併が強力に推し進められ秋田県も６９市町村から２５市町村になった。 全国６番目くらいの合併の進んだ県となった。 その合併に対しては手厚い財政支援があり、多くの自治体が参加し合併に取り組んだわけで、合併特例債、交付税の特例措置などのほか秋田県独自の財政支援も行われるなど、それはそれはあらゆる支援が行われた。 我々、単独自治体は、その方針に沿わなかったわけであるから黙って眺め、何ら口を挟む余地がなかったわけで、それはそれとして耐ええながら、独自の行財政運営を進めてきたところである。 ところが、最近になって、市町村合併によって行政区域が広範になった、旧町村単位の支所運営に要する経費が係りましになる、あるいは当初かから一定期間の特例として交付税措置が決められていた。 しかし、最近になって、そのことのすべてについて、さらに期間延長とか、特別措置を要望する意見が大勢を占めて政府国会に要望することが相次ぎ、結局のところそのすべてが認められそうな状況である。 これって何だろうと思わざるを得ない。 一体、平成の市町村合併は何を目的に進められたのだろうか？ 先日のテレビでも、そもそも市町村合併が進められるべき大都市の東京や大阪ではあまり進まなかった。北海道ももちろん進まなかった。 北海道の場合は当然として、大都市周辺での近接している自治体こそこの市町村合併の効果があったはずなのに、進まなかった。そもそも論みたいな研究機関の主席研究員からの意見もそえられての放送内容であった。 そうしたこともあり、最近の報道やいろいろな動きを見るにつけても考えさせられことでもある。 今要望されていることや、話題になっていることや現象は当初から想定されることでは無かっただろかと思うばかりである。 今更あれこれ言っても無駄でしょうし、それだけの支援もまた必要でしょうがねー。どうもねー。 昨日は、子ども・子育て関連３法が成立したことを受けて、村としてもその計画樹立に向けての準備に入りました。 その諮問会議で、よりよい計画樹立のためのご意見をお願いし、村としての子育てが実りのある計画になるよう願っている。