農政を取り巻く急激な動きと地方財政に対する新聞などの論調にもいろいろな考え方があるようで考えさせられことがあります。 まず農政では、米の過剰米対策として長年続けてきた作付面積の減反対策について、政府与党では、一定の期限を切って廃止する方向であるようである。 これに対して、面積要件によっては一定の面積ついては保証制度の導入があるようであるし、山間地対策としての農地の保全のためにも、何らかの制度導入が検討されているようだ。 より具体的になってこないとわからないことが多いのであるが、相当大きな課題として議論されなければならない問題ではないだろうか。 この問題では毎日のように新聞などでの報道がなされているが、姿が見えてこない。政府与党ともかなり難しいい判断を迫られているようでもある。 かっては、これに対し記憶が確かではないが、マスコミなどは猛烈な反対の論陣を張っていたのではなかっただろうか？ 時折、トーンダウンしたりしてしまってもいたように思っているが違っていただろうか。 それはそれとして、今回の制度廃止には、当然伏線として、農地の中間管理機構の問題も出てくるだろうし、TPP問題も絡んで来るであろうと思われる。かなり複雑な問題でもあるように思われる。県では減反制度廃止はやむ終えないことで協力しなければならないだろうとの見解であるようですし、直接農家と係わる我々はどんな対応が必要なのか具体的に検討を進めなければならないだろうと考えている。 まずは、一律の制度導入だけでは解決が難しいことが予測されることから、中山間地、急傾斜地農地対策への十分な配慮制度の導入などを求めていく必要があるように感じている。 一方、地方財政対策として、総務省では地方税改革で地方に配慮した制度改革を目指しておるようで、大変結構なことであると思っている。 なぜなら、これまでも法人税は大都市、特に東京や愛知など有力な企業が集中している自治体に納税され、潤っている。 そうした税制の偏りを平準化し、法人税の一定割合で地方にも回す制度を導入している。 今回の改訂でもそうした理念の元に改革しようとしているのに、一部の論調では、そもそも論で、地方自治体はその地域で納められる税金で自治体を運営すべきであるのが本筋で、今回の改正はその原則にそぐわないとおっしゃるのである。 そもそも論から言えば、たとえば大企業が地方で稼いでもその税金は本社機能のある自治体の税金として入る矛盾もあるのではないか。 同時に、均衡ある国土の発展のためには、こうした税金をいったん国庫に納め、それから一定の制度の下に地方にも回し、国全体が協力し合って発展していくべきものと考えるとき、そうした論調は、どうしても納得しかねることが多い。 もう少し、国全体を考え、地方の持つ役割、果たす役割、果たしてきた役割などを見渡した視野で論陣を張っておられるとは思いますが、十分な配慮がほしいし、世論をリードしていただきたいものです。 夕暮れも早まって参りました、朝晩は寒さが一段と厳しくなってきています。 きれいな水を作り、自然を守り地方の役割をしっかりと果している我々山村地域に対してもしっかりとした理解を示していただく努力もまた必要なのではないか。 そんな環境の中で懸命に住民とともにより良い生活のために努力しているところに、往復ビンタみたいな論陣を張られたんでは堪ったものではありません。