「総選挙がいつになるのか？」と言った話題が多くなるようになってきた。 それと並行して、その争点に「道州制」がにわかに急浮上してきているようである。 それは、一つの政党を除いて、ほとんどの政党が推進する立場であることがわかり、すでに中央では、その議論が着実に進んでいるようであり、研究、勉強が進められているとの情報があった。 その要因の一つに、大阪を中心とした関西の「維新」が国政に進出する事を前提に、その政党と手を結び有利に次の選挙をしようとする思惑が重なり、その会の趣旨が「都」構想などを打ち出し、それに乗るために各党がにわかに「道州制」を議論しているとのことであるようだ。 道州制は全国の県を廃止し、10前後の道と州にまとめ、さらに市町村を、人口15万人から40万人程度の自治体に再編成する事による行政の効率化を図り、職員の削減、行政経費の効率化を図る構想であるようだ。 政治の世界はよくわからない。中央で考えている事が、これほどまで国民不在で議論されておることの現実がよく理解できない。 国政の問題や国会改革は全くなされておらないのに、国家財政を厳しくしてきたのが地方の問題であるかのごとく姿勢で、こうした議論を通じて、問題をすり替えをしているように思えてならない。これは一体どうしたことであろうか。 同時に、「都」構想などということでにわかに大阪の府知事や市長の意見がまかり通って、さすがに「都」とまではいかなかったがあわただしく法案の改正が成立するといった離れ業みたいな行動をしてみたりと、全く持って理解に苦しむ。 それもこれも、一部の意見に阿るとしか言いようがない政治の世界にはあきれてしまう。 大体において、そうした政党（？）はいつまで続くのであろうか、せいぜい次の選挙までが関の山ではないかとさえ一部では言われているではないですか。 そんなところに振り回されていて大丈夫なんでしょうか。選挙で勝つためにはしかたがないんでしょうかねー。 それはそれとして、間違いなく「道州制」はこれから大きな議論となる気配があるようであるし、われわれも。しっかりと勉強しなければならないと思っている。 地方自治の原点は我々市町村であって、市町村住民の自治、生活があってこそ国家が成り立つのであって、行政の効率効果のみで論じられるのは、はなはだ疑問を感じざるを得ない。 巨大な自治体が誕生して、どれほど住民の生活、福祉の向上が図ることができると考えているのであろうか。 文字通り「自治」ですから、「住民自らが治めるべき」であるとするのであろうか。 ならば政治の役割はなんであるのであろうか？ 先日述べたマイナンバー法案もなんだか変な雲行きでもあるようである中で、国民のためになる「法案」を成立させてこそ本来の国会の役割であるはずであるのに、抗争に明け暮れている国会の姿勢には、しっかりしていただきたいものである。 外交も防衛も然りである。