政権交代の大きな政策変更であった「コンクリートから人へ」の中心的な公共事業見直し対象としての河川事業、取り分けダム事業はその象徴でもあり、その政策対象であった成瀬ダム事業も、それまで順調に推移し、転流工も完成目前、いよいよ本体である堤体着工といった段階で、事業効果などを改めて確認検証するダム事業であるとして指定されてしまった。 以来、ダム事業推進の我々としてはどのような運動を展開すべきか意欲もかなり減退しがちであったが、めげることなく、粘り強く、ある意味では全く手応えの無いように感じられる環境の中で、運動をおおくの皆さんのご協力をいただいて推進してきた。 その過程では、ある一定程度の継続性の可能性を感じてはいたが、前政権と与党内の有力者に手強いダム事業反対派がおり余談を許さない状況が根強く、不安要素を抱える3年あまりであった。 今回の事業継続決定は大変嬉しく、ホッ！としているとともに、推進に当たって弾みがつくものと考えている。 一方で前政権での事業継続にご支援いただいた方々にも心からお礼申し上げたいと思っています。 御陰様で事業継続になりました、ありがとうございました。 これからの課題は、具体的に補正予算で事業費がつくのかどうなのか。 国会議員の力関係がまたまた復活するのか？ このところの政権の動きと与党内の動きを新聞などで見ていると、どうも地方にとっては、必ずしも思った方向とは違うように感じられてならない。 各種政策の提言委員会の構成も、かっての小泉改革の主要委員が入ったり、業界代表であったりと、地方が疲弊し、国債収入の大半が米国債になり、郵政民営化や建築基準法がアメリカナイズされてしまった現状を我々は忘れてはならないと思っている。 特に、地方交付税の減額がまたぞろ復活するのかと思うと、一体全体何なんだと思わざるを得ない。 その張本人が、再び登場とは、やっと前政権で交付税も戻りつつあったのに、勘弁してくださいよ！ 事業費がつくのは良いが、固有財源の減額は許し難いのです。