町村事務の電算化が猛烈な勢いで進む中で、制度改正などのたびに、ソフトの改正が必要になり、そのたびごとに莫大な経費をかけてシステム変更をしなければならない。 それを自治体が個別にソフト会社に業務委託をしていたが、その額があまりにも大きくなり、苦慮していた。 これを何とか共同で処理をすることにより、経費の削減を図ろうとして、平成２１年度から秋田県町村会がその共同化に向けて検討をしてきたところでした。 いろいろな曲折を経て、一部事務組合として発足することの協定がまとまり、橋口秋田県副知事と児玉町村議長会会長立会いの下に協定書に１２町村長が署名をして正式に平成２５年４月から「秋田県町村電算化協同事務組合」として発足することになった。 当面１０％以上の経費削減に向けてスタートすることとなった。 それぞれの町村にとっては、独自の事務事業をしてきたことであるが、これからは一定の基準を設けて、事務事業をしていくことになる。 課題もあることでしょうが、この事業はしっかりと理解し合いながら着実に進展させていかなければならいと考えている。