税制は大変複雑で難しい。 我々も地方自治体の財政運営に直接関わることであり、その方向についてはことのほか関心をもっていた。 政府与党の「税制の本丸」として時の総理大臣すらかやのそとに置かれていたとされる自民党税制調査会長が突然変わり、にわかにその存在感が変化した秋ごろから、税制の決定に遅れが目立ってきた。 税制のプロの多くが財務官僚出身者が多く、我々にとっては密室の決定としか感じられなかった。 特に、数人のインナーと称される方々の意見が強く反映されていたのも事実であったようだ。 それが、この度は大きく変わったのは政権内部の意向と、その方針を大きく変えようとしたことになるのではないかと感じた。 今年の要望活動でも何回か、そうしたインナーと称される議員に要望したが、確かに税制に精通しておられたし、税制の難しさを改めて感じもした。 政権内部にとっては、選挙が重要であり、そのためにはどうしなければならないかとあることであるととなる。 少なくとも、当初言われていた、給付金については我々も理解出来なかったことだけには 軽減税率導入もやむを得ないことであると思っている。 肝心なことは済運営が失速しないようにすべきことであると思う。 決着の方向はよかった。 今日はそのまま税制に詳しい衆議院議員の語る会に、総務大臣も見えられるので出席を予定している。