(挨拶される遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣) (総務省税務局長の説明) (TPPの大筋合意についての説明をする内閣官房審議官と農水省国際交渉官) 昨日は終日東京で全国町村会の理事会、政務調査会が断続的に行われ、夜遅くの帰村となった。 理事会には、毎回、時々の大臣が出席して、懸案事項の説明をしてくれている。 今回は、山形出身の遠藤利彦オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席してくださった。 就任2か月、とかくすると所管が曖昧で問題も多かったオリンピック担当であるが、この度は、総理から直接、関係大臣、官庁の事務がたの責任者もおるなかで、「担当は遠藤大臣あなただから」と明言されたと、笑いながら話しておられた。 当然、エンブレムの問題も担当するとのことで、並々ならぬ意気込みを感じた。 また、2020年は大震災からの復興オリンピックとしての位置付けも明確にされていたのが印象的でした。 一体これまでのオリンピックなどの主体はどうなっていたのだろうか？不思議でならない。こんなことが罷り通っていたんですから驚きでもあります。 我々がこんなことをしていたら、事の大小は別にして、とんでもない批判を受けてしまう、現実に今回の件にしても、大変な時間と経費を無駄にしてしまう羽目となった。 ある意味、日本は幸せな国ですよね！ 今度はそんなことがなく、成功に向けて順調に進むことになるんでしょう。 復興オリンピックと言っても、仙台だとか、石巻だとかと言った一部の問題ばかりではないとしても、我々のような山間農山村地域では恩恵にはなかなか預かりにくいが何かあるだろうか？ 会議全体で熱く語られながらも、実体は必ずしも全体の話題にはなりにくい側面もあった。 理事会では、全国大会での要望、特別決議、決議などを、政務調査会での審議を経て決定した。 このほか、地方創生に関する最新の動きについて、内閣官房まち、ひと、しごと創成本部事務局次長の末宗氏、地方税制の課題について、総務省自治税務局長青木氏、個人番号カードの円滑化な交付の推進について、総務省大臣官房審議官宮地氏からのそれぞれの概要説明があった。