湯沢・雄勝広域市町村圏組合の管理者会にこの春の統一地方選で新たに当選した羽後町の安藤町長さんが加わり、再選された斉藤湯沢市長さんと東成瀬村長で構成されることになった。 昨日は、その管理者会が開催され、次の議会に提案される補正予算の概要などを審議した。 救急車に搭載される半自動除細動器更新費用２９０万円余りの補正予算で、昨年度の救急搬送中のこの除細動器使用は14名でうち、3名は心拍再開し、１名は社会復帰したことが報告された。 なお、AEDは湯沢雄勝で１１９か所に設置されておるとのことであった。 広域市町村圏事業中平成28年度までの事業である「熱回収施設整備事業（ごみ焼却処理施設）」が総額５０億円を超えるプロジエクトで、これからの広域事業はこうした環境施設、消防業務などを中心にして進められていくことになる。 環境問題は今後ますます重要になってくるであろうし、住民のご協力なくしては事業推進ができなく、用地取得を含め、立地箇所選定など多くの課題を抱えての事業となる。 現在、用地取得に向けて説明会など精力的に進めており、順調であるようである。 一般的には見えない行政であるようであるが、実は我々が普段何とも思わないで生活している中で、排出されるごみやし尿あるいは火葬場など目立たないながら、なくてはならない行政施策がしっかりした計画のもとに進められておることを理解していただかなければならないと思う。 とくに、施設整備にあたっては、用地周辺の住民の方々のご協力も必要不可欠である。 今回は、そうした地域の課題対策として「新ごみ処理施設運営協議会（仮称）」の設置、とともに「一般廃棄物処理施設の設置に係る環境保全協定書」の協定締結などを計画して進めていくことにしている。 これはとても重要なことであり、行政と住民との相互理解のもとに進める施策推進には私にとってはとても参考になることであった。 複雑多様化していく行政施策推進の参考にしたいものである。