政党の日本型直接支払制度の創設と経営所得安定対策の見直しについての勉強会があった。 政権交代によって本格的に農政そのものが見直しされようとしている内容についての説明にもかかわらず、政策そのものがまだ十分に煮詰まっていないように感じられた。 事実、説明にあたった農業政策に詳しい参議院議員も、十分な議論がまだなされておらないという認識であった。 しかも、その原因の一つに政府の政策決定に大きな影響力があるであろう産業競争力会議の議論内容が、あまりにも農政に対する理解が不足しているようなことは、私がかかわっている県の会議などでも明らかであり、それが現実に今回の説明会でも示されていたように感じられてならない。 TPP問題にしても、政府の交渉の仕方があまりに現実離れしているようであり、日米首脳会談での声明からしても、理解できないとの話であった。 官邸と党の関係がどうなっているのか、選挙などを通じての公約、決議が守られるのかどうなのかかなり緊迫した情勢になるように感じられた。 更に、ここにきて、生産調整をやめたらどうかといった発言が委員会の責任者から出るに及んで、ますます混乱しているようにも感じられるとのことであった。 農業・農村所得倍増目標１０か年戦略と現行の関係施策を説明する機会であったが、それどころではなく、TPPと生産調整の問題、さらには、表題の問題が中心になった。 先般の魁政経懇話会での若手経済評論家の「TPPの年内妥結は無理」といったかなり思い切った講演が現実の問題となるのではないかとさえ思えるようになった。 やはり農政は難しい。