社会保障と税の一体改革関連法案が10日の参議院でやっと成立した。 それこそ、すったもんだの3党合意、それに3党の思惑が微妙に絡んで先行き不透明この上ない状況下、2年後、3年後には8%から10%になる。 実施段階までは、国民、会議なるものの議論を経る必要があるようであるがあくまでもパフォーマンスであるようであるが、まず実行されるようである。 ところで、世論の「味方」であるマスコミの論調が殆ど全て諸手をあげて、3党合意が今後の政治のありようとして求められているような報道であることに、そうだろうか？と考えさせられている。 こぞって同じ報道をしていて良いのだろうか？ 国民世論が果たしてそうなのだろうか？ とうも、何か腑に落ちないものがある。 実際、若者世代の意見を聞いたり我が家での息子たちの会話を聞いていると、どこか不満たらたらであるのてす。 日本の財政や社会保障などにふれながら話すとある程度理解を示すものの、社会保障になるとこれは猛然と将来不安を話してくる。 当然で、我々は世代はまあまあにしても、息子、孫の世代になると暗澹たるものがある。 そこいらあたりが見えないものですから、ますます理解が得られないし、国民世論が果たして得られているのだろうか、ということになる。 先の総選挙では、現与党は国民的課題の「信」を問うてはいないのではなかったか？ 増税、しかも確実性のある税の確保は、過去の政治を反省しつつ、国の将来を考えるとき、時期は、慎重でなければならないことは確かであると考える。 今回の法案には、地方交付税法案の改正もなされ、一定割合での交付率も引き上げされることにはなったが、制度全体を見直しする動きもあるようで、注意していかなけれはならない。 そうした全体的な政治をみるとき、何時になるかは分かりませんが、来たるべき総選挙では、我々自身がムｰドに惑わせられることなく、慎重に対応しなければ国民自身に跳ね返ってくることをここ数回の選挙で十分感じていることと思っている。 本当の世論を示すべきてあると思うがどうであろうか？