先日日刊紙に「困窮児童の学力支援」の見出しの記事があった。 ぜんこくがくりょく・学習状況調査の成績が低かった全国の公立小中学校計約1000校に、学習支援を行う専任教員やカウンセラーを増員配置することを決めた。家庭の経済力による学力格差を解消するためで、来年度予算の概算要求な関連経費を盛り込む。との内容であった。 更に、小6と中3を対象に実施した学力テストの際、児童生徒の保護者約4万人の所得や学歴などを併せて調査した。その結果、応用力を測る小6の算数ｂでは、家庭の年収（税込み）1500万円以上の児童の平均点正答率は、７１・５％だったが、200万円未満の児童は４５・７％にとどまるなど、定収入の家庭ほど学力が低い傾向が見られた。 そんな調査もしたのかと思って記事を読んだのですがその反面何か違和感を覚えた。 その対策は結構であるし、教員やカウンセラーの配置も結構なことであるが、家庭の年収によっても確かに関連性はあるかもしれませんが、翻って我が村の家庭の収入を考えたとき、果たしてそんなに高額の収入家庭がどれだけあるだろうか、疑問に感じた。 この学力問題はそんなところにあるのかどうなのか？ 少人数学級の具体化とか教員配置の充実などを違った視点からの検討がより求められているのではないだろうか？ 教員やカウンセラーの充実配置、は大賛成であると同時に現場からの声が反映されるような議論が必要に感じた次第でした。