課題の多い地方行政
(朝焼けが美しい、飛行機雲も見えたが早く消えてしまった。上空はながれが早いんでしょう)
(朝日を背に受けて雪原散歩)
国、県、市町村とも財政状態が厳しくそのための対策として、まずは効率的な運営のために職員数を削減することが最も手っ取り早いとしてその対策に当たってきた。
一方では、高齢化が進み医療、保険などの社会保障対策としての行政対応が、国から地方、特に県を飛び超えて市町村にその対応が回ってきた。
市町村単独ではその運営が無理であることは国民健康保険事業でも明らかになっていることから一部事務組合を作りその運営をするようになってきた。
ところがその組織の職員体制となると、派遣することが原則であるとしているようで、いざ職員派遣となると構成団体の組織規模からいっても簡単に派遣できるような状況ではない、つまり、先に述べたような、職員削減を徹底して進めたことから、余裕のある町村はほとんどないのが現実であり、ほとほと困ってしまっている。
広域市町村圏組合を構成している我々も、何とかそれぞれの構成団体負担金を圧縮すべく消防職員の削減までに取り組むという非常事態的措置までをして取り組んでいる苦しさがある。
一方、国では国民の財産、権利、などの事務事業である業務の人員削減を含め事業所統合にまでも整理の動きが現実としてあり、この後いったいどうなるであろうかと懸念される。
こうした行政課題のつけは、直接的に国民、住民と接する我々に回ってくることは必至であり、覚悟しなければならないことであろうか?
これは、国、県、市町村とも