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山村振興事業は重要な地域政策

本年度の第1回目山村振興連盟理事会が開かれた。 折からの梅雨前線の影響もあり、小雨もあり蒸し暑く移動するにも大変だ。 会長が四国高知選出の元防衛大臣・中谷元さんで、これまでの会長は挨拶が終わると帰っていたが、今の会長は最後まで出席していてくださる。 挨拶では山村振興法は地域政策の根幹であり過疎法などとともに充実した制度にしなければならないといったことを話した。 この連盟は現在の政権下でも会長を与党に拘ることなく、選出している団体で、良いのだろうかと思ってきたが、特に問題もないようだ。 土地改良団体などは目の敵にされて、事業予算が半額にされるなどひどいこともあったが、今はそうでもないようだ。 再来年には時限立法の期限切れの年になり、強力な対策をとらなければならないことになりそうである。 念願の有害鳥獣駆除の法制化ができたものの、狩猟免許更新に当たっての手続きが煩雑になるなど問題も出て来ておりそのための必要な条例案が必要になってなきたようだ。 遅くとも12月定例会には議案の提案が求められることになるものと思う。 理事会では、このほか、25年度政府予算に対する要望を決定した。これから年末に かけて政府・与党に運動を展開することになる。 この理事会には農林水産省、総務省、林野庁からもらも出席していただいた。 ここでも、過疎債のソフト事業の活用が悪く、利活用の成果を上げるよう期待していきたいと思っている。